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　内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」について

情報掲載日：平成１８年２月２１日
情報提供元：「まち・むらネット北陸」事務局

　内閣府は１８日に「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」を発表しました。

　この調査によると、都市住民の４割弱（３７．６％）が、「平日は都市部、週末は農山漁村で生活したい（二地域居住）」との願望を持っており、年代別でみると団塊の世代である５０代が４５．５％と最も多く、続いて６０代（４１．４％）、４０代（３６．２％）となり、平成１９年度から定年を迎える団塊の世代に田舎暮らしへの関心が高いことを示しています。
　田舎暮らしを実現するために必要なこと（複数回答）としては、「時間的な余裕」が６６．８％と最も高く、「医療機関の整備」（３７．６％）、「家屋、土地を安く入手できること」（３４．１％）などとなっています。

　また、農山漁村への定住については、都市住民の２０．６％が願望を持っており、年齢別では、２０歳代と５０歳代が約３割（それぞれ、３０．３％、２８．５％）と高く、次に６０歳代が２割（２０．０％）という結果となっています。

※調査は昨年１１月、全国の２０歳以上の男女３，０００人を対象に実施、１，７４６人が回答。
（回収率：５８．２％）

詳しくは、内閣府のホームページをご覧下さい。

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北陸地域都市と農山漁村の共生・対流推進協議会（まち・むらネット北陸）事務局
【農林水産省北陸農政局農村計画部農村振興課（担当：都市農村交流係）】
〒920-8566　石川県金沢市広坂２丁目２番60号　金沢広坂合同庁舎
電話番号：076-263-2161（内線3424）　メールアドレス：

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